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電車内で「目があった」と児童数回殴る 47歳の男逮捕(産経新聞)

 埼玉県警武南署は27日、傷害の現行犯で、バングラデシュ国籍で千葉県松戸市小金上総町、飲食店店員、ファルーク・モハマド・ゴラム容疑者(47)を逮捕した。容疑を否認しているという。

 調べでは、ゴラム容疑者は27日午前10時50分ごろ、JR武蔵野線南越谷~東川口駅間の普通電車内で、向かいに座っていた市立小学校6年の男子児童(12)に「目が合った」などと憤慨し、足をけった上、平手で頭を数回なぐり軽傷を負わせた

 同署によると、ゴラム容疑者は酒に酔っている状態だった。

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市長もニコニコ「日光仮面」着ぐるみ完成(読売新聞)

 栃木県日光市の観光宣伝キャラクター「日光仮面」の着ぐるみが完成し、19日、市役所でお披露目された。

 FRP(繊維強化プラスチック)製で、身長約2メートル。今後、市内外の観光イベントに登場し、日光の魅力をPRする。

 日光仮面は、昭和のヒーロー「月光仮面」をモチーフに、日光地区観光協会連合会が企画。昨年5月に誕生して以来、観光パンフレットや観光客向けの貸し傘のデザインなどに使用され、人気を呼んでいる。来月には携帯電話のストラップも発売予定で、斎藤文夫市長は「ヒーローとしてあらゆる場所に登場し、日光をPRしてもらいたい」と話していた。

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<iPS細胞>疾患には逆効果?脳梗塞マウス、移植後に腫瘍(毎日新聞)

 脳梗塞(こうそく)のマウスに、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を移植すると、脳に巨大な腫瘍(しゅよう)ができることが、岡山大の河相裕美大学院生と阿部康二教授らの実験で分かった。正常な脳では異変はなかった。iPS細胞は臓器再生への応用が期待されているが、疾患があると逆効果になる可能性があることを示している。近く英専門誌「脳循環代謝学会誌」に発表する。

 研究チームは、梗塞で損なわれた脳の細胞を再生するため、iPS細胞に注目。人工的に脳の血流を遮断してマウスに脳梗塞を起こし、1日後にiPS細胞を移植した。

 その結果、移植した直後に比べて腫瘍の大きさは2週間後に6倍、1カ月後に10倍になった。また、iPS細胞の作成に欠かせない4種類の遺伝子のうち、がん化を招きやすい遺伝子c-Mycの働きも時間とともに大幅に活発化することも確認できた。

 これに対し、正常な脳にiPS細胞を移植しても腫瘍はできなかった。

 このため、正常な脳にiPS細胞の分化を抑える未知のたんぱく質が存在するか、梗塞脳にiPS細胞の働きを活発化させて腫瘍を増やす未解明のたんぱく質が存在している可能性が考えられる。

 阿部教授は「腫瘍化を制御するたんぱく質が特定できれば、iPS細胞を病気の治療に効率よく使う道が開かれる」と話す。【田中泰義】

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介護従事者の雇用管理・キャリアアップモデルを策定―特定協(医療介護CBニュース)

 特定施設事業者連絡協議会(特定協)はこのほど、小規模な法人でも対応可能な特定施設版の「雇用管理モデル・キャリアアップモデル」を野村総合研究所と共同で策定した。各法人が活用できるよう、介護従事者の等級制度、給与制度、評価制度の3つの仕組みをモデルとして標準化。策定に当たった担当者は「法人の現状をしっかり分析した上で、すべてをまねるのではなく、参考にできる部分があれば応用してほしい」と話している。

【等級制度詳細】


 同モデルを活用して人事管理の仕組みを導入するプロセスとして、▽実施計画・スケジュールの作成▽現状把握▽設計▽導入準備▽導入―の5段階を提示。法人の目指す姿と現状の両方を把握した上で、設計段階で同モデルを参考にしながら必要な仕組みを決めることを提案している。

 従事者の等級制度については、モデルとして、新卒・未経験者レベルの1等級から施設長レベルの6等級まで6段階に分類し、各等級での望ましい人材像や役職などを示した=表=。5、6等級は管理職層。4等級は、現場を取りまとめてマネジメントを担う「フロアリーダー」と、高品質の介護サービスを提供する「高度専門職員」に分けた。ただ、各法人の体制に応じて4等級をフロアリーダーに一本化したり、5等級以上で介護の高い専門性を発揮する人材を処遇したりすることも考えられるとした。また、法人内でのキャリアアップとなる「昇格」について、プロセスや条件などのルールを明示することも必要と指摘している。

 給与制度については、▽給与体系を構成する給与項目の種類▽年収に占める基準内賃金と賞与のバランス▽基準内賃金に占める基本給と手当のバランス―の3点について、法人としての方針を決めることが望ましいと指摘。その上で、各等級の号俸ごとに基本給の支給金額を設定した「基本給テーブル例」を作成するのが分かりやすいとした。同モデルでは、1等級から6等級まで具体的な基本給の例を示している。

 このほか評価制度については、「行動評価」と「プロセス・成果評価」の2種類に分類。各評価者による評価のぶれを抑制するため、1次評価の後に会議を開き、評価を検討、調整することを提案している。


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南の島が危ない 陸自配備の兆しなし(産経新聞)

 沖縄本島の南「国境の島」の守りが危険にさらされている。自民党政権で、浜田靖一防衛相(当時)が打ち出した、日本最西端の沖縄県・与那国島への陸上自衛隊の部隊配置を現実のものにしようと、北沢俊美防衛相と会談した地元首長ら。北沢氏は「陸自に検討を指示している」と語ったものの、防衛力整備の基本となる新防衛大綱への盛り込みや、具体化への道筋は示さなかった。「国防の空白」は是正されるのか-。中国の軍備増強が進むなか、地元には、いらだちと不安だけが広がっている。

                   ◇

 ■「われわれは見捨てられてしまうのか」

 今年1月12日、防衛省に北沢防衛相を内々に訪ねたのは、与那国島の外間守吉(ほかま・しゅきち)与那国町長と与那国町議で同防衛協会副会長の糸数健一さんたちだった。

 人口減に歯止めをかけ、島振興の切り札とするため、陸上自衛隊を誘致する署名を集め、町議会で決議をまとめたのが糸数さんら防衛協会のメンバーだった。昨年7月には来島した当時の浜田靖一防衛相から「部隊配置を検討する」発言を引き出した。

 だが、政権交代に伴い、後任の北沢防衛相は「早急に整備する必要があるのか。いたずらに近隣諸国に懸念を抱かせるのはどうか」と述べた。衝撃を受けた地元は、真意を確かめようと足を運んだのだった。

 防衛相はこう説明した。「陸自に部隊配置検討を指示している」「与那国島に行かなくてはならない」。糸数さんは防衛相の意欲を感じた。そのとき、町長が「新防衛大綱に自衛隊配備は具体的に盛り込まれるのか」と尋ねた。防衛相は「大臣の私でも軽々にいえない」と言葉を濁した。

 それから2カ月たった今も、自衛隊配備問題は進展の兆しをみせていない。米軍普天間飛行場移設問題に追われているためかと思いながらも、糸数さんは「われわれは見捨てられてしまうのか」と慨嘆する。

 ≪緑の“虎の子”施設≫

 沖縄本島から台湾まで、与那国島や宮古島を含め約600キロ(東京-広島間に相当)にまたがる先島諸島の戦略的価値は高まる一方だ。国境の向こう側には軍事力を強大化する中国がいる。台湾もすぐそこだ。

 この先島諸島に配備されている自衛隊は、宮古島における航空自衛隊のレーダーサイトだけである。

 この基地内に2月下旬、防衛省のある施設が完成した。周囲の緑に溶け込んでいる奇妙な建物3棟がそれである。

 ベールに包まれているが、正体は情報本部の電波傍受施設である。中国軍の動向に耳をそばだて、情報面での日本の存在を際立たせる「虎の子」である。

 宮古島に隣接する下地島には3千メートルの滑走路を擁する下地島空港がある。米国のシンクタンク、ランド研究所が以前、中国の台湾に対する軍事行動に備えるため、米空軍の作戦拠点に活用したいと提案したように、この空港の戦略性はきわめて高い。

 だが、こうした重要施設を守る要員は、空自基地内のわずかな警備隊員や警察力を除き、存在していない。不測の事態があれば、沖縄本島に駐留する陸自部隊がヘリなどで約300キロの海を越えて緊急展開するというが、即応体制は十分とはいい難い。

 ≪封印されてきた議論≫

 問題は、戦略要地をいかにして守るかという発想がこれまで封印されてきたことである。

 4年前、空自那覇基地司令が「軍事力増強を図る中国は沖縄の自衛隊にとって脅威」「下地島空港の整備、展開は非常に有効だ」などと語ったところ、沖縄のマスコミから批判され、結局、空自トップの航空幕僚長から厳重注意されたことがある。前年には地元の旧伊良部町(現宮古島市)議会が空港への自衛隊誘致を決議したが、反対され、立ち消えになった。

 沖縄本島を中心に軍事を忌避する風潮が色濃いためだが、防衛力の空白につけこむ勢力が存在していることを忘れてはならない。

 1992年、米軍がフィリピンから全面撤退した空白を埋めたのは中国だ。93年にはフィリピンが領有権を主張する南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島の6カ所に軍事施設とみられる建造物をつくったことを甘く見てはなるまい。一昨年、尖閣諸島を領海侵犯した中国は今年、東シナ海の9本の200カイリ内海域の3カ所でガス田の試掘を一方的に進めている。

 その一方、国境の島々の無防備に住民が気が付き、現実を直視する動きも出てきている。

 昨年1月の宮古島市長選で保守系が当選し、革新市政を転換させたことを皮切りに、同8月の与那国町長選では自衛隊誘致派が反対派を制した。今年2月の石垣市長選では4期16年の革新系市長が保守系に惨敗した。

 だが、こうした傾向への反発なのか、今月はじめ、与那国島の4カ所で「自衛隊誘致は町民の悲願です」と訴えている横断幕が、1カ所を除き、ことごとく切り裂かれるという事件が起きた。

 地元で事業を展開している与那国防衛協会長の金城信浩(しんこう)さんは「石垣市長選の投開票日の直後であり、保守派が完勝したことに島外の誘致反対派が焦ったのでしょう」と分析した。

 糸数さんは「テロではないですか」といいながら「絶対に屈しませんよ」と、横断幕の修復作業に取りかかっていた。(中静敬一郎)

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首相、邦夫氏離党で「さまざまな動き出てくる」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(1)

 鳩山由紀夫首相は15日夜、実弟の鳩山邦夫元総務相が自民党に離党届を提出したことについて、「弟もいろいろと考えた末の行動だと思う。自民党にも、さまざまな動きが出てくる」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【邦夫氏離党】

 --先ほど、弟の鳩山邦夫議員が自民党に離党届を提出したが、受け止めを

 「まぁ、弟もいろいろと考えた末の行動だとは思いますが、弟は弟のことであります。自民党のなかにも、さまざまな動きが出てくると思いますが、他党のことですから、私の方から何もコメントするものはありません。今朝も申し上げましたけれども、連携するとか、そういうことは考えてはおりません」

 【就任半年】

 --鳩山政権が発足してから明日で半年を迎える。支持率は政権発足当初に比べて半減しており、半年の政策を評価しないとする人が、評価するとした人の2倍以上も上回っている状況だ。一番の原因は何と考えるか。これまでの公約達成度を点数にすると何点になるか

 「はい。これはやはり、国民の皆さんにね、いろいろと政治主導でさまざまなことを行って参りました。私どもは、これはマニフェスト(政権公約)の実現など、かなり、政治主導で国民の皆さんに、選挙の時にお訴え申し上げたことを実現するように、努力して参りましたし、今、その予算を審議している最中であります」

 「その意味で今、必ずしも、点数をつけられるという状況ではありませんが、やはり、一番、国民の皆さんに何をやってるんだとおしかりを受けているのが、政治とお金の問題だと。これは間違いなくそう思います。各紙の世論調査でも、そのように結果が出ています。そのことは真摯(しんし)に受け止める必要があります」

 「できる限り、この問題に、国民の皆様方にいわゆる説明責任を果たすということを、それぞれの立場で努力をすることが肝要だと思っておりますし、また、何らかの形で、こういったことが決して起こらないような政治風土を作るために努力することが求められていると思います」

 「私はやはり、半年、あす、もっとしっかりとですね、この件に関して、半年の総括みたいなものを行いながら、ある意味で、コンダクター的な役割の総理という仕事を今日まで行って参りましたけれども、コンダクター的な役割というのは、なかなか、ある意味で、指導性が見えないというおしかりもいただいておるところでもあります」

 「私はそれも一つの評価かなとは思っておりますが、むしろこれからは、前に出て、自分自身でもっと意思決定の場を国民の皆さんにしっかりとお見せすることも大事かなと思っておりまして、新たな形で何が足りなかったかをしっかりと総括して、これからの政権運営につなげていきたい。その意味で、原点を振り返るいいチャンスをいただいたときだと思います」

 【普天間基地移設】

 --平野博文官房長官が今日の会見で、民主党の喜納昌吉参院議員と会談した際、ホワイトビーチ沖合を埋め立てる移設案や、航空自衛隊を移す構想を話題として取り上げたことを認めた。こうした案は実際に沖縄の負担軽減になると考えるか

 「うん。私は、まぁ、平野官房長官がどういう話し合いをしたかということは、つまびらかには知りません。私の立場からは、一つ一つの個別の具体策に関して言及するときではないと思っています。すべてをゼロベースで今、見直している最中であります。そのことを、さらに平野官房長官ともしっかりと打ち合わせをして、関係の大臣方ともじっくりと相談をして、しっかりとした選択肢のなかから、国民の皆様方の、特に沖縄の県民の皆さん方のご理解と、アメリカにも理解を求められる案をまとめていきたい。そのプロセスの途中でありますので、今、個別の話に関して、私の方から、やはり申し上げるべきではない。ご容赦願いたい」

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 地方競馬の岐阜・笠松競馬場所属の3歳雌、ラブミーチャンが14日、日本中央競馬会(JRA)のフィリーズレビュー(阪神)に挑んだ。

 3着以内ならJRA重賞・桜花賞(4月11日・G1)の出走権利を得られる。最終第4コーナーまでトップを維持したが直線で伸びず、16頭中12位。浜口楠彦騎手は「いつものいい反応がなかった」。

 笠松は、JRAグランプリの有馬記念で勝ったオグリキャップを生んだ地。「オグリに続け」と願った馬主の小林祥晃(風水師のDr.コパ)さんは「一瞬だが夢を見られた」。次の目標は地方競馬の桜花賞(今月24日・浦和)だ。【黒尾透】

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 7日午前7時40分頃、滋賀県草津市の立命館大びわこ・くさつキャンパスで、食堂などが入る「ユニオンスクエア」(鉄筋2階建て約6800平方メートル)の1階調理場から出火し、壁や天井など約20平方メートルを焼いた。

 けが人はなかった。

 草津署などによると、当時、生協の職員2人が朝食を作っていた。ガス炊飯器を使用中に、焦げ臭いにおいがした、という。

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 田向正健さん73歳(たむかい・せいけん=脚本家)5日、直腸がんのため死去。葬儀は10日午前9時半、東京都品川区西五反田5の32の20の桐ケ谷斎場。喪主は妻章子(あきこ)さん。

 TBSの「冬の旅」やNHKの連続テレビ小説「雲のじゅうたん」、大河ドラマ「武田信玄」など人気ドラマを多く手がけた。

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個人の自由?家族解体? 選択的夫婦別姓、議論沸騰(産経新聞)

 選択的夫婦別姓制度導入に向け、政府が今国会での民法改正案提出の動きを本格化させる中、賛成派と反対派が3日、東京・永田町の国会議事堂周辺で集会を開いた。賛成派は「姓を同じにするか別にするかは自由にすべきだ」と訴え、反対派は「夫婦別姓は『夫婦解体』『家族解体』の入り口」と強く反発した。

 賛成派は、憲政記念館で「民法改正を求める!3・3決起集会」を開き、民主党の小宮山洋子衆院議員や公明、社民、共産党の議員、大学教授らが出席。「結婚で慣れ親しんだ姓を捨てるのが苦痛に思う人が多い」「真の男女平等のために不可欠」と強調した。千葉景子法相らのメッセージも紹介された。

 一方、反対派は参院議員会館で「日本女性の会」を開いた。高市早苗衆院議員ら自民党議員、旧皇族で慶応大講師の竹田恒泰氏らが出席。「選択的別姓では家族の絆が壊れ、世の中がバラバラになる」「日本人にとって家族とは何かを問う問題だ」と反発し、民主党がマニフェストに掲げなかったことも批判した。

 また、不倫などで生まれた非嫡出子の相続問題でも賛成派は「子供に罪はない」と、嫡出子と同じ財産分与を認める法改正に賛同したが、反対派は「現行法の方が、コツコツと家族で家の財産を築くことにプラス」と法改正に反発した。

 民法改正案については、千葉法相が「今国会での進展を目指したい」と表明しているが、与党内にも反対の動きがあり、議論の行方が注目される。

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<生物多様性>「国内損失、止まらず」目標は未達成 環境省(毎日新聞)

 さまざまな生き物が生息することなどを指す生物多様性の国内状況について、環境省の検討委員会は2日、「全体として損失傾向は止まっているとは言えない」とする初の報告書案をまとめた。02年の国連生物多様性条約第6回締約国会議で、各国は「2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」との目標で合意した。目標を達成できなかった日本は今後、対策強化が求められる。

 生物多様性は開発や外来種などで急速に失われ、世界で年間4万種が絶滅していると言われている。検討委は、国際目標の達成状況を把握するために設けられた21項目の目標を審議した。

 その結果、「地球温暖化の影響低減」「多様性の持続可能な利用促進」「遺伝的な多様性保全推進」のうちの3項目は未達成だった。理由として、生物の生息地を脅かす温暖化の低減策が検討中のままで、持続的な林業ができる国際認証を受けた森林面積が全森林の1%に過ぎない点を挙げた。また、日本の在来牛は西洋牛との交配が進み、現在は2品種しか残っていないと指摘した。

 このほか、「生息地保全」など9項目は不十分と結論付けた。残りの7項目はデータ不足などを理由に判断しなかった。

 条約のアフメッド・ジョグラフ事務局長は2日、東京都内で講演し、2010年目標について「達成できなかったとの報告が各国から相次いでいる」と報告。「これまでのやり方では多様性の損失速度を抑制できない。政府、企業、市民の連携が必要だ」と訴えた。【足立旬子】

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上司と共謀、生活保護費詐取=450万円、元運転手逮捕-大阪地検(時事通信)

 給与収入があるのに生活保護費を受給したとして、大阪地検は4日、詐欺容疑で元トラック運転手八木寿一容疑者(59)と、勤務先だった運送会社役員阿路川宏容疑者(50)を逮捕した。地検によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は、共謀して八木容疑者がこの運送会社で働いていることを隠し、2007年3月から昨年11月まで、大阪府和泉市から生活保護費約450万円を詐取した疑い。
 地検によると、八木容疑者は昨年9月にスピード違反などで現行犯逮捕された。その後の捜査で、給料が同容疑者の親族名義の口座に振り込まれていたことが分かり、阿路川容疑者の関与が発覚したという。 

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<静岡空港>日航福岡便、2月搭乗率17.2ポイント増 支援策「一部は効果」(毎日新聞)

 静岡県が1日に発表した静岡空港利用状況によると、日本航空福岡便の2月の搭乗率は76・8%と、前月に比べて17・2ポイント上昇した。昨年6月からの累計では65・3%で、既に搭乗率保証制度に伴う運航支援金の支払いは確定している。県はパックツアー商品の割引など、1月下旬から搭乗率アップの支援策を始めており、県空港利用推進室は「一部は効果があった」と分析している。

 同室によると、県の支援策を2月に利用した乗客は約450人。試算では搭乗率を約7%押し上げる効果があったという。一方、日航との覚書では運航支援金の支払い基準となっている、日航公表の搭乗率は12月までで62・7%。県の同月までの累計64・8%より2・1ポイント低かった。

 チャーター便を含む国内、国際線全体での搭乗率は73・9%。FDA小松便(55・7%)、鹿児島便(71・8%)とアシアナ航空ソウル便(84・7%)で過去最高を記録した。【松久英子】

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<手掌多汗症>手術後、異常発汗で提訴、「説明不足」と患者(毎日新聞)

 手のひらに汗をかきやすい「手掌(しゅしょう)多汗症」の手術を受けたところ、別の部位から異常発汗するようになったとして、東京都墨田区の会社員男性(28)が25日、富山県高岡市の病院に約5000万円の賠償を求め東京地裁に提訴した。別の病院で同じ手術を受け同様の症状に苦しむ20代と30代の男性2人も近く、東京地裁に提訴する。

 訴えによると会社員男性は99年、脇の下の交感神経を切除する「胸腔(きょうくう)鏡下胸部交感神経切除術」(ETS)を受けたが、手から汗をかかなくなった代わりに、日常的に胸から下に大量の汗をかき、頭に熱がこもるなどの症状が出ているという。

 男性は「医師が副作用の可能性について、事前に十分な説明をしてくれていれば、手術を受けておらず、術前よりひどい症状に悩まされることはなかった」と主張している。

 同種の訴訟は関東地方などで相次いでいる。「術後の症状は相当に重く、医師は可能な限り事前説明をすべきだった」と病院側に賠償を命じた判決(東京高裁、09年4月)もある。【伊藤一郎】

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08年度の二酸化炭素削減目標を達成-日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会がこのほど発表した「2009年病院における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ報告」によると、08年度の医療機関の二酸化炭素排出原単位(延べ床面積当たりの二酸化炭素排出量)は前年度比7.9%減で、年率1.0%減の削減目標を達成した。

 調査は昨年9-10月、自主行動計画に参加している全国の50床以上の私立病院4632施設を対象に実施。1513施設から回答を得た。

 日医や日本病院会など4つの病院団体は、08年8月に自主行動計画を策定。計画では、12年度まで二酸化炭素排出原単位を年率1.0%削減することを目標に掲げている。
 報告では数値目標を達成した背景として、エネルギー転換工事の推進などによる「重油・灯油といった化石エネルギー使用量の削減」と「重油・灯油から電力・ガスへのエネルギー転換」が影響したと指摘。その上で、今後も温暖化対策を持続的に推進することが重要としている。

 一方、報告では、エネルギー消費量について回答した病院1468施設のうち、380施設(25.9%)について、4月に施行される改正省エネ法で「特定事業者」の指定を受ける可能性があると指摘している。

 改正省エネ法の施行により、エネルギー使用状況を医療機関などの施設単位ではなく、開設者全体で管理する形に切り替わる。今年度は準備期間として、医療機関などの開設者を含むすべての事業者が1年間のエネルギー使用量を記録。使用量が原油換算で1500kl以上であれば、来年度に「エネルギー使用状況届出書」を管轄の経済産業局に提出し、「特定事業者」としての指定を受ける。指定を受けた医療法人は、エネルギーの使用を効率化するための「中長期計画書」や「定期報告書」を年度ごとに提出し、改善状況を報告する必要がある。


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