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介護報酬改定後、月9千円賃金アップ―厚労省が速報値(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は、2009年4月の介護報酬改定後、介護従事者の平均給与額が月額9058円増えたとの調査結果の速報値を公表した。1月25日に開いた「社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会」の第3回会合で示した。

【介護従事者の平均給与額詳細】


 調査は、09年4月の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているかを検証するため、厚労省が介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や介護老人保健施設、介護療養型医療施設などを対象に実施。08年9月と09年9月の両方の時期に在籍していた従事者を対象とし、09年の新規雇用者や退職者は調査対象から除いた。

 調査結果によると、09年の介護従事者の平均給与額は月額23万1366円となり、08年の22万2308円に比べ9058円増えた=表1=。施設別に見ると、特養が28万1800円で1万2052円増、老健が29万6043円で1万1629円増、介護療養型医療施設が30万4505円で6136円増、訪問介護事業所が13万9473円で5868円増、通所介護事業所が19万7331円で8547円増などとなった。

 職種別では、「介護職員(訪問介護員を含む)」が19万9854円で、前年の19万935円から8919円改善した=表2=。また、生活相談員・支援相談員は1万2291円改善した一方で、「理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)、機能訓練指導員」は8102円アップと開きがあった。このほか、看護職員は8393円、介護支援専門員は9852円のアップとなった。

 施設や事業所の給与などの引き上げ状況を複数回答で尋ねたところ、「定期昇給を実施」が43.7%で最も多く、次いで「介護報酬改定を踏まえて引き上げ」(23.4%)、「介護報酬改定に関わらず引き上げ」(21.0%)などと続いた。「給与などの引き上げを行っておらず、今後も引き上げ予定なし」は13.1%だった。

 09年度の介護報酬改定を踏まえた処遇改善をめぐっては、日本介護クラフトユニオンが、月給制の介護従事者で月額6475円賃金がアップしたとの調査結果を公表している。


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法政高が“体罰修学旅行”…男性教諭「常軌逸した」暴行(スポーツ報知)

 法政大学中学高等学校(法政高=東京都三鷹市、牛田守彦校長)は26日、男性教諭2人が北海道への修学旅行中、高校2年の男子生徒9人に殴る蹴るなどの暴行をしたり、正座させて頭から水をかぶせる、はさみで自分の頭髪を刈らせる、生徒同士を向かい合わせて互いをなじらせるなどの体罰が行われたと発表した。学校側は「常軌を逸した行為」として、全校生徒と保護者に謝罪。当該教諭2人への処分を検討している。

 北海道への驚きの“体罰修学旅行”は、1月14日から18日の4泊5日で行われた。4人の教諭が引率し、2年生の男女107人が参加した。

 体罰を加えたのは体育科の教諭(28)と国語科の教諭(36)。生徒が宿泊先の浴場で大声を出したり、携帯電話やゲーム機を隠し持っていたなどの理由で「生徒指導」として継続的に暴力行為をしたという。

 同校によると、暴行は主に食堂で行われた。殴る蹴るはもちろん、正座させてひざの上に食事用のトレーを何枚も重ねて載せ、しびれた足につまようじを突き刺した。1人の生徒は一晩中寝ずに正座させられたという。

 ほかにも頭から水をかけたり、はさみで自分の頭髪を刈らせたり、生徒同士で互いになじらせる…など、信じられない行為が行われた。

 ほかの生徒の物も含め、少なくとも15台の携帯電話を二つに折るなどして壊し、頭を殴られたゲーム機は、バラバラに破壊された。

 18日に帰京後、目に余る行為を生徒が保護者に報告したことで事件が発覚。同校によると、暴行で生徒1人が3週間、別の1人が2週間のけがをし、警察に被害届を提出。

 「旅行に参加したほぼ全生徒が目撃して、精神的ショックを受けた」としている。中にはショックの大きさで、現在も登校できない生徒もいるという。

 2人の教諭は2年生の担任。体育教諭は2008年10月にも暴行騒動を起こしていた。文化祭での指導で、生徒に正座をさせて頭を殴ったことで、保護者から抗議されて謝罪。国語教諭も3年前にクラブ活動指導中に生徒を正座をさせ、学校から指導を受けていた。

 同校は法政大学グループ全体の問題として、増田壽男理事長(68)を責任者に、対策本部と懲戒委員会を設置。2人の教諭を自宅謹慎にして、処分を検討中。牛田校長は記者会見で「このような事態を引き起こしたことを深くおわびする。体罰を超えた内容。再発防止策を考えたい」と話した。

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 26日の参院予算委員会では、「政治とカネ」の問題をめぐって閣僚が答弁拒否や不規則発言を繰り返し、審議が何度も中断したほか、経済対策では、論客で知られる菅財務相が答弁に窮する場面も見られた。

 質問に立った森雅子氏(自民)は、小沢氏が「(政治資金の管理を)担当者に任せてきた」と述べたことに絡めて、「全大臣に聞きたい。政治資金収支報告書を毎年、提出前に見ているか」と質問。

 菅財務相はイライラした表情で「私は『菅』という名前で、『全』ではない。お答えしかねる」と答弁をいったん拒み、その後、「(見たことは)ある」と吐き捨てた。

 菅氏はこれより前、林芳正氏(同)と経済論争を展開。前経済財政相の林氏は、政策的な支出がその何倍の需要を創出するかを示す「乗数効果」と、所得に占める消費の割合「消費性向」の違いなどを専門用語を使ってただした。菅氏は何度も答弁に詰まり、野党席からは「官僚に聞け」と、鳩山政権が掲げる「政治主導」をやゆするヤジが飛んだ。

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日本関係船の海賊被害半減=ソマリア沖海自護衛が一定効果(時事通信)

 国土交通省は22日、2009年の日本関係船舶の海賊被害は、前年の半分以下の5件(前年12件)だったと発表した。海上自衛隊が商船護衛を行っているアフリカ・ソマリア沖のアデン湾内での被害はゼロで、海賊対策が一定の効果を上げている形だ。
 同省によると、被害があった海域は、ソマリア沖を含むアフリカ周辺が3件(前年5件)、東南アジア周辺が2件(同5件)。
 このうち、発砲などを伴う凶悪事件は、ソマリア東方沖で自動車運搬船が被弾(3月)▽シンガポール沖でナイフで武装した海賊が貨物船を襲い、船長らを一時拘束し金品強奪(6月)▽タイ沖でコンテナ船が被弾―の3件があったが、いずれも乗組員にけがはなかった。 

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 沖縄県名護市長選は24日、投開票される。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設受け入れに反対する新人の稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新、沖縄社会大衆推薦=と、条件付き容認の立場で現職の島袋吉和氏(63)=公明支持=の無所属2人の戦い。両候補は選挙選最終日の23日、それぞれ街頭で支持を訴えた。
 政府は小泉政権下の2006年、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部にV字型滑走路を造り、普天間飛行場を移設することで米側と合意している。市内全域を回った稲嶺氏は、辺野古で街頭に立ち「辺野古の海に新しい基地は造らせない」と、現行計画の撤回を改めて要求。「沖縄県にも国にもノーを突き付け、基地問題に終止符を打って、新しい町づくりに第一歩を踏み出そう」と、市政の転換を呼び掛けた。
 再選が懸かる島袋氏は市街地を中心にマイクを握り「(市長の)トップセールスで企業誘致を進めており、名護市には優秀な企業が来ている」などと1期目の取り組みを懸命にアピール。基地問題にはほとんど触れなかった。
 投票は24日午前7時から午後8時まで行われ、深夜には結果が判明する見通し。選挙結果は、鳩山政権が5月を期限に進める移設先の見直し作業に影響を与えそうだ。 

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 民主党の峰崎直樹副財務相(65)=参院北海道選挙区=は21日、夏の参院選に出馬せず今期限りで引退することを決めた。峰崎氏は自治労出身。92年に初当選し現在3期目。

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 【補給艦「ましゅう」(アラビア海)時事】海上自衛隊のインド洋での補給支援活動の根拠法だった新テロ対策特別措置法が16日午前0時(現地時間15日午後7時)に期限切れを迎えた。米同時多発テロ後の2001年12月に始まった活動は、鳩山政権がアフガニスタンへの民生支援に軸足を移す中、約8年で幕を閉じた。
 海自の現地派遣部隊は15日午後、最後となる939回目の給油をパキスタン艦艇に実施。同法失効に際し、部隊指揮官の酒井良第7護衛隊司令(47)=1等海佐=は「国民の理解なしには任務を達成できなかったことを認識し、教訓を生かして新たな任務にもまい進することを期待する」と隊員に訓示。補給艦「ましゅう」と護衛艦「いかづち」は直ちに撤収準備を開始し、帰路に就いた。
 海自は旧テロ特措法では米英など11カ国の艦艇、活動中断後の08年に成立した新法では8カ国を対象とし、これまで計約51万キロリットルの燃料を供給。現地に派遣された補給艦と護衛艦などは延べ73隻、隊員は延べ約1万3000人に上った。
 補給活動は米国が主導したアフガンでのテロ掃討作戦「不朽の自由作戦」の一環。洋上での武器や麻薬の拡散を防ぐ「海上阻止活動」として、有志連合各国の艦艇に燃料など無償提供し、活動費は約715億円(昨年10月末時点)に上った。 

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 静まりかえる法廷に響く音声-。宇都宮地裁で21日行われた菅家利和さん(63)の再審公判で、検事が取り調べた様子を録音したテープが再生された。「うその自白」はなぜ起こったのか。傍聴を求め、地裁には朝から大勢の人が集まった。
 公判は10時すぎに開廷。裁判長が「証拠調べに入ります。午前中は1月28日に取り調べたテープを再生します」と述べると、書記官が再生ボタンを押した。
 「あのなあ、テープを用意してるけどいいか」。冒頭、廷内のスピーカーから、菅家さんに録音の同意を求める取り調べ検事の声が響いた。菅家さんの声は聞こえないが、検事は「まあ、気にしないで。やらしてくれ」と気軽な雰囲気の口調で続けた。
 その後、1984年の長谷部有美ちゃん殺害事件について、「どんな事件なのか聞かしてもらおうと思ってるんだけど」といったん切り出した。しかし、すぐには事件のことを聞かず、体調を気遣う質問に。菅家さんは「いい方じゃないです。足も疲れます」などと答えた。
 グレーのスーツを着た菅家さんは席に座り、やりとりを記録した書面を読んだり、目をつぶってじっと考え込む様子を見せた。
 地裁には、傍聴を求めて早朝から支援者らが詰めかけ、48席の一般傍聴席に772人が並んだ。 

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 鳩山由紀夫首相は19日、今月下旬にスイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)出席を見送る意向を固めた。政府関係者が明らかにした。
 首相は当初、29~31日の日程で出席を調整していた。しかし、政府・与党が月内成立を目指す2009年度第2次補正予算案の採決日程と重なることが想定されるほか、補正成立直後に行う施政方針演説の準備も考慮した。 

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朝日社説「小沢氏に進退を問う」 石川議員逮捕に新聞各紙厳しい論調(J-CASTニュース)

 小沢一郎・民主党幹事長の秘書だった衆院議員・石川知裕容疑者(36)が政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕されたことをうけて、2010年1月16日付の新聞各紙朝刊は、「政治責任は重大」「出処進退を決断すべきだ」など、小沢氏の責任を問う厳しい内容の記事を掲載した。

 各紙が一様に指摘するのは小沢氏から説明がない点で、

  「(小沢氏は)もはや説明を拒み続けることは許されまい」(朝日)「小沢氏がなすべきは事実を明らかにすることだ」(読売)

といった具合だ。

 小沢氏は09年3月の西松建設の違法献金事件で公設第1秘書が逮捕された際も十分な説明をせず、各種世論調査でも「説明責任を果たしていない」とする声が多数にのぼっていた。今回の事件についても「捜査中」であることを理由に、十分な説明をしていなかった。

 日本経済新聞も、参考人聴取を拒む小沢氏が、検察を石川議員らの逮捕に踏み切らせたとし、「検察と政治の関係を不必要なまでに緊張させ、異様な事態に立ち至らせた」と指摘し、小沢氏の責任は重大だと批判した。

■ヤフー調査では「続投はマイナス」が圧倒的多数

 さらに、こうした「沈黙」の姿勢を取り続ける小沢氏を擁護した鳩山由紀夫首相や民主党についても、「このままでは、国民の失望は深まる」(朝日)「どう自浄能力を発揮するのかが問われている」(日経)「党も真相究明に乗り出さねば」(読売)と厳しい言葉が並ぶ。

 こうしたなかでも朝日新聞社説は刑事責任の有無とは別に、小沢氏は政治責任を負うべきだとし、「小沢氏は自らの出処進退を決断すべきだ」とまで述べている。

 一方、小沢幹事長は1月16日に行われた党大会で、今回の逮捕について「容認できない」「断固として戦っていく」と述べ、検察と闘う姿勢を明らかにした。小沢氏は幹事長を続投する考えで、鳩山首相もこれを了承した。

 ポータルサイト「ヤフー・ジャパン」が実施している「続投は政府・民主党にとってプラス?マイナス?」という意識調査では18時現在、約1万5000票のうち1万2000票あまりが「マイナス」だと回答している。


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